【1】税務申告業務

設立以来、法人税の申告業務を中心に所得税、相続税の申告を行っています。また、単に申告書の作成を目的とするのみならず、法人あるいは個人の経済活動をサポートするとの理念のもと、さまざまなサービス業務を行っています。

【2】記帳代行業務

従来、領収書等の証憑書類から各帳簿を作成する仕事はあまり行っていませんでした。これは「会計こそ経営の指標である」と捉え、原則として毎月会社を訪問し、月次損益の説明により経営のヒントを経営者に得てもらおうと志向してきたためです。しかし近年は中小企業の経理部人事部のスリム化に伴い、経理部人事部の代行のような業務を行うケースも生じてきています。当事務所は税理士有資格者、社会保険労務士有資格者による、専門性の高い記帳代行業務を行います。

【3】経営計画、月次損益報告業務

企業に作成していただいた経営計画あるいは前年度の損益をもとに、月次損益を企業幹部と毎月話し合い、現状の問題点の指摘や資金繰りの説明など、将来の方向性を考える上での助言を行います。

【4】決算補助業務

近年、会計基準を適用した決算書を作成するケースが増え、上場企業の会計基準は、複雑なものとなってきています。中小企業はもちろんのこと、ディスクローズの迅速化に伴い中間決算及び四半期決算が必要とされる上場企業の関連会社が、親会社の指示に基づき適正な決算業務ができるよう決算補助業務を行っています。

【5】システムコンサルティング業務

業務システムと会計システムが合致しない場合、会計を中心に、企業にとってどのようなシステムが適合するかを考え、指導します。豊富なデータをもとに適切なマッチングのアドバイスを行います。

【6】合併・分割等企業再編業務

経済環境が刻々と変化する現状では、企業の合併・分割等を行うことにより、経営組織の合理化を図ることが望ましい事態も生じます。特に事業承継に関連する事業が多く発生し、中には当事務所がご提案する場合もあります。

【7】資産税関係

相続税・贈与税及び譲渡所得の関係するケースに事業承継のアドバイス業務があります。これには企業経営者と土地保有の割合の多い資産家が該当します。
株価評価や将来の相続税のシミュレーション等を行い、時系列的にどのようなことを行うべきかを考慮し、実行していきます。遺言のアドバイスも行っています。

【8】医療関係

近年当事務所では、医師あるいは医療法人の顧客が増加しています。特に病院の法人成りの時には府・県等との対応を行います。

【9】社会福祉法人

社会福祉法人会計については一般の会計と異なる会計基準が適用され、また一般の企業会計と異なる面があることから、当事務所に指導を依頼されることが多くなりました。行政からの調査指導が会計におよぶことも多く、当事務所では記帳指導や収益事業の申告だけではなく監査に準じたアドバイスを行っています。

【10】資金調達関連業務

企業における事業資金および設備資金等の資金調達について、金融機関の紹介を行うとともに、事業計画書、資金繰り表等の必要書類の作成をサポートいたします。

【11】人事関連業務

会計業務から生じる人事関連業務を社会保険労務士が行います。

労務コンサルティング業務

雇用契約、賃金・労働時間等の労働条件、高齢者等の雇用管理、人材の適正配置といった労働環境を整備し、企業の生産性向上のため、業種や事業規模にマッチした情報提供を行います。

就業規則作成業務

企業秩序の根幹となる就業規則および、それに付随する賃金規則、退職金規則等の作成、見直し、改定を行います。お客様とのミーティングで労働環境の実態を把握し、就業規則に反映させます。また近年急増している個別労働紛争を未然に防止し、労務管理の合理化を進めます。

給与計算・手続業務

月々の給与計算業務および賞与計算、また社会保険・労働保険の書類作成および届出を代行いたします。業務は給与計算を行うだけでなく、適正賃金の提案等を併せて行います。

助成金相談・申請業務

起業時や雇用の創出等により、国から助成を受けられるケースがあります。助成を受けるために必要な条件や資料作成について相談に応じ、申請を代行いたします。